本宮市議会 2022-12-01 12月01日－01号
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
総会では、各市提出議案の新型コロナウイルス感染症対策、地域医療体制の充実、価格高騰等に伴う事業者、生活困窮者への支援の関連議案９件と、その他14議案が原案のとおり可決されました。
３点目の会津オンライン診療研究会との連携等につきましては、患者の通院における精神的、身体的、経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られるとともに、地域医療体制の確保に資することから、補助金の交付による支援を行ってきたところであります。
オンライン診療は、患者の通院における精神的、身体的、経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られるとともに、地域医療体制の確保等に資することから、本市では、令和元年度から会津オンライン診療研究会が行うオンライン診療の普及推進事業に対して補助金の交付による支援をしております。
健康寿命の延伸を目指し、市民一人一人が、心身ともに健やかに、いつまでも自分らしく、自立した生活を送ることができるよう、保健事業の充実による生活習慣病予防の推進や気楽に運動ができる環境づくり、栄養と食生活の改善、地域医療体制の確保など、多方面から健康づくりに取り組むとされております。身近なことについて質問させていただきます。 まず、一つは、これからの時代に対してどのような施策で対処されますか。
これにつきましては、地域医療事業費といたしまして、令和２年度から塙厚生病院を救急医療病院として救急医療体制支援運営費負担金として1,109万4,000円、それから、郡内の休日医療の在宅当番医事業負担金454万4,000円を支出いたしまして、地域医療体制に努めてまいりました。
◆委員（横田洋子） 13ページ上段、地域医療体制・制度の充実というところで、新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業についてですが、総括質疑などで理解させていただいた部分もありますが、今後、須賀川はかかりつけ医での接種は考えていないという御答弁もありましたが、特老などにいらっしゃる移動困難な方への対応はどのようにお考えなのかを、１点お聞きします。
なお、今後、本地域の地域医療体制につきましては、まだまだ万全な体制とは言えないことから引き続き地域医療体制の整備に努めまして、市民の安全・安心を確保するためにも、相馬郡医師会と連携を図りながら特に市内に不足する６つの診療科の確保等、診療体制の維持について、新設だけでなくて既存の診療所等の支援に努めてまいりたいと考えております。
感染防止対策としては、発熱外来など必要な検査体制を確保するとともに、医療資材の確保、提供や、院内感染で休止した医療機関への支援等により、地域医療体制を確保いたします。子育て支援施設、小中特別支援学校に対しては、引き続き衛生用品等の購入支援を行います。 市民生活支援としては、生活に困窮する方への住居確保給付金を確保するとともに、市民の皆様への情報発信を強化いたします。
また、全市民を対象としたワクチン接種については、庁内に専任チームを設置したところであり、医師会や医療機関などと連携して早急に接種体制を構築するとともに、感染対策の徹底により、地域医療体制の維持と市民の皆様の安全、安心を確保してまいります。
まず１点目が、19ページ上段の地域医療体制・制度の充実についてであります。 先ほど、鈴木洋二委員の商品券の内容については理解いたしましたが、医療従事者及び高齢者施設従事者及び障がい者施設従事者とありますが、まず医療に関しましては、個人医も対象になるのか並びに正職員及びパートで働いている方も対象になるのか。施設の数、医療のほうも。
コロナ禍における地域医療体制を継続できるようにするため、病院等医療機関に対する財政支援は不可欠であると考えます。患者受入れのための空床確保や医療従事者への支援、その他診療継続に必要な感染防止費用の助成などコロナ患者受入れ病院だけでなく、患者の減少等により影響を受けている一般の医療機関についても同様に支援が必要です。
オンライン診療は患者の通院における精神的、身体的、経済的負担の軽減や医師の診察の効率化等が図られることから、地域医療体制の維持に寄与するものと期待しております。また、国が４月から時限的に初診から全ての疾病での利用を認めるなど、オンライン診療の有効性に今後も関心が高まっていくものと認識しております。
また、本市をはじめ全国の感染状況を踏まえ、感染拡大の防止と地域医療体制の維持を図るため、４月28日から７月31日までの間、発熱患者のうち、かかりつけ医を持たない患者等を診察する発熱外来を設置したほか、本年８月７日には、かかりつけ医等と連携してＰＣＲ検査を集中的に実施する市ＰＣＲ専門検査センターを開設するなど、診療検査体制の拡充も図ってきたところであります。
一方、平成27年３月には、新しい公立病院改革ガイドラインが総務省から示され、県が新たに作成する地域医療体制の目指すべき姿を示すところの地域医療構想を踏まえた役割の明確化が、新たな市立病院改革プラン策定において目指されたわけでございます。 こうした経緯を経て、平成29年３月に、現在の市立病院改革プランが策定されました。
そこで、最も重要な、やはり欠くことのできない最大の望みとして、地域医療体制の充実について若いお母さんたちからの声、そして病気に苦しむ方々の声、介護している方々の声を基に質問いたします。 まず、１点目ですが、安心して子供を産み、育てられるまちとあるの中に、棚倉版ネウボラの推進とあります。このネウボラという言葉に対しまして、何と思われる方が多く、内容について問われることが多々あります。
また、急速な感染まん延に対応する対策として、地域医療体制の充実や保健所機能の強化、検査体制の充実、拡大などの課題が明示され、課題解決を図りながら、今後の感染症対策を促進させるべきとの提言が出されております。 そこで、今後、新型ウイルス等の対応における須賀川市新型インフルエンザ等対策行動計画の見直しを図っていく必要があると考えますが、この考えについてお聞きいたします。
審査の過程において、委員より、基金の具体的な使途及び積立額について質疑があり、当局より「新型コロナウイルス感染症のための医療資器材の確保、また、将来にわたって地域医療体制を確保するため、大学医学部等に対する寄附講座の開設事業などを想定しており、積立額について特に定めてはいないが、本基金は地域医療を守り育てる施策を充実させる重要な財源であることから、広く周知を図っていきたい」との答弁がなされ、当局の答弁
本市におきましては、東日本大震災の影響などもあり、医師不足や救急搬送件数の増加など、地域医療体制を維持していく上で厳しい状況にありましたことから、平成29年６月にいわき市地域医療を守り育てる基本条例を制定し、市や市民の皆様、医療機関等が連携・協力を図ることで、将来にわたり市民の皆様が安心して良質な医療を受けることができる体制の確保に努めてきたところでありますが、新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大
◆委員（堂脇明奈） 予算書９ページ、上段の地域医療体制・制度の充実についてお伺いいたします。 発熱外来診療施設の開設に要する経費とありますが、今のところ場所は決まっているのかどうか、施設は１つだけなのかどうか、どのくらいの規模の施設を考えているのかお伺いいたします。 ○委員長（石堂正章） ただいまの堂脇委員の質疑に対し、当局の答弁を求めます。
次に、病院等への財政的な支援についてでありますが、新型コロナウイルス感染症の状況の下、患者の減少等による医療機関の経営の悪化を踏まえ、本市といたしましても、地域医療体制を継続できるようにすることが重要であると認識しており、本年５月26日、中核市市長会として新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要請の中で、医療機関への財政支援について提言を行ったものであります。